活動報告

　日米安保・基地再編合同調査会が9日開かれ、米軍再編問題について外務省・防衛庁から報告を受けた。 　ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)では、在日米軍再編問題について、普天間基地の全面返還や1万7千人のグアム移転など最終合意が行われた。同合意について額賀福志郎防衛庁長官は、「沖縄の負担軽減が日米同盟の信頼関係を維持することになり、地域の安定を維持するための基盤が形成された」と述べ、「日米同盟の新しい政治的目的と理念を、6月に行われる日米首脳会談で政治的なメッセージを出すべき」との考えを示した。麻生太郎外務大臣は「沖縄の基地負担と軽減が大幅に進み、歴史的評価に耐えうるもの」と今回の最終合意を評価し、今後は「日米安保関係の堅持と、効率的に実効あらしめる」ため検討を行っていく必要があると述べた。議員からは、「米軍の移転費用の日本側の負担額について国民に納得のいく説明を行うべき」との意見が多く出された。