活動報告

　観光特別委員会・国土交通部会合同会議は10日、観光立国基本法案を了承した。同法案は昭和38年に制定された現行の「観光基本法」を全面的に改め、21世紀にふさわしい国家戦略としての「観光立国」の位置づけを明確にする。基本理念として　(1)活力に満ちた地域社会実現　(2)国際相互理解の促進　(3)国民観光旅行の促進　(4)国・地方公共団体・事業者・住民による相互連携——を通じて、「観光立国」の実現を図るもので、政府に「観光立国推進基本計画」の作成を義務付け、観光立国実現への施策を総合的に推進する。 　また、引き続き行われた観光特別委員会・環境部会・国土交通部会・文部科学部会・農林部会の合同会議で、エコツーリズム推進法案も了承。両法案とも、議員立法での成立を目指すことが確認された。