活動報告

　内閣、総務の両部会と道州制調査会の合同会議は12日、現在の北海道を将来の道州制のモデルケースとして始める「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法案」を了承した。道州制調査会を中心に検討し、4月に了承した「基本的考え方」を基にした内容で、特別区域としては北海道のほかに、経済・社会・文化などの面で密接に関係する「3つ以上の都府県の区域の全部をその区域に含むもの」とも定義。今後、党内手続きを踏んだ上で、今国会に提出する方針だ。