活動報告

　林政基本問題小委員会は16日、新たな森林・林業基本計画の策定に向けた主要検討事項について議論を行った。 　林野庁の説明では、森林はわが国国土の7割を占め、特に京都議定書で約束した二酸化炭素(CO2)削減目標達成に向け、今年4月に閣議決定された第3次環境基本政策においても環境保全においての役割が位置付けられている。森林の維持には間伐など手入れが不可欠だが、採算が合わず放置されて山が荒れている現状を打開するため、効率的な間伐作業の整備などを打ち出している。議員からは、間伐材を使ったバイオエネルギーの導入や、成功した森林経営モデルを示す必要があるとの意見が出されたほか、国産材のさらなる使用促進や輸出をめざして取り組みを行っていくべきとの声が多くあった。