活動報告

　金融調査会に設置された「貸金業制度等に関する小委員会」は16日、初会合を開き、日本弁護士連合会と独立行政法人の国民生活センターから参考意見を聞いた。日弁連は「上限金利引き下げ実現本部」の本部長代行の宇都宮健児弁護士が、貸金業規制法などについての考え方を説明。この中で、いわゆるサラ金の利用者2200万人のうち自己破産者が約20万人もおり、夜逃げする多重債務者が生まれていることや、その結果貧困化が進むという問題に発展していることなど、現状面から幅広く問題点を指摘した。また、国民生活センター側も、多重債務問題について行った調査研究を基に現状や問題について意見した。