活動報告

　エネルギー戦略合同部会は17日、「総合エネルギー戦略中間報告(案)」を取りまとめた。同合同部会は、資源開発戦略分科会、原子力推進戦略分科会、新エネルギー推進戦略分科会を設け、国家戦略としてのエネルギー政策の方向性を打ち出すため検討を行ってきた。中間報告では、エネルギーをめぐる情勢として、石油需要の急増や温室効果ガス排出による気候変動への懸念、わが国のエネルギー自給率の低さの3つの懸念が背景にあることを挙げ、地球レベルでの持続的社会の実現と日本のエネルギー安全保障の確立を戦略目標に設定。原子力の平和利用の推進、省エネ技術の開発・普及や再生可能エネルギーの活用など、わが国の技術力を最大限にいかしながら、エネルギー安全保障と資源外交戦略を展開していくことを提言している。尾身幸次会長は、「この提言で、わが党はエネルギー戦略の方向付けを行った。国の全体的な方向となるよう、政府はしっかりと受け止めてほしい」と述べ、今後は政策の実現に向け政府と一体となって取り組んでいく考えを示した。