活動報告

　来年7月に行われる参院選の公認候補者が17日に行われた、選挙対策本部会議で決定した。選挙区候補者は30都道府県選挙区の30人(現職27人、新人3人)。比例代表は15人（現職11人、前職1人、新人3人）。会議の冒頭あいさつした小泉純一郎総裁(選対本部長)は「党がしっかりと一丸となって戦おう」と述べた。また、青木幹雄参院会長は「参院選は解散がないため1年前からゆっくりとスタートする悪い習慣があった。また、来年は統一地方選が終わって疲れ切ったなかで行われ、昨年の総選挙での大勝のしわ寄せがくる」と、来年の参院選は厳しい戦いになるとの認識を示し、公認をこれまでの参院選より前倒しして決定した意義を強調した。