活動報告

　女性に関する特別委員会は18日の会議で、中間提言をまとめた。人口減少で平成42年に労働力人口が現在より約1千万人減少するとの予測があるなか、提言は女性と高齢者の活躍で補う必要性を指摘している。その上で女性が活躍しやすい社会になることがわが国を一段と活性化し、「働きやすく、家族を大切にし、子供を生み育てやすい社会に変えることとなり、少子化対策にも資する」と強調している。 　具体策には働き方の見直し、短時間正社員の普及や公務員の短時間勤務制の早期実現といった内容が盛り込まれている。