活動報告

　知的財産戦略調査会は23日、来月に政府が取りまとめる予定の「知的財産推進計画2006」策定にあたっての提言案をまとめ、意見交換を行った。 　同案は、「世界最先端の知財立国」を目指すことを謳い、ものづくりやコンテンツ、ブランドなど知財戦略がわが国の経済成長にも重要な役割を果たすと位置付けている。模倣品・海賊版拡散防止条約や世界特許の早期実現、特許審査の迅速化、技術流出の防止などの法制度整備面のほか、文化創造国家づくりに向けた改革として映画・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の振興、食や地域など「日本ブランド」の支援、そして中小・ベンチャー企業による特許や商標出願を海外で行う際の支援などを盛り込んだ。 　議員からは、わが国の知財人材の育成とともにアジアなどでの知財関係者の支援を行う必要性や、模造品輸入を水際で防止するための税関での取り組み強化についてなどの意見が出された。同調査会は、近く政府に同提言の申し入れを行う予定。