活動報告

　水産部会・水産総合調査会・捕鯨議員連盟総会合同会議が24日開かれ、来月カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる第58回国際捕鯨委員会(IWC)会合に向けての対応を協議した。 　鈴木俊一調査会長は冒頭あいさつの中で、「IWCは完全に機能不全に陥っている。国際捕鯨条約は、本来クジラの適正な管理を行うのが目的。資源に影響を与えない範囲で持続可能的に利用しようというのがわが国の主張であり、外国がそれぞれの国の食文化を否定することは断じて否定する必要がある」と述べ、総会で商業捕鯨再開の前提となるクジラの管理方式(改訂管理制度・RMS)の採決での過半数確保に向けて決意を示した。議員からは、「クジラの数が増え、漁業資源が減少しているという競合関係を、反捕鯨国説明して理解を得るべき」「昨年12月、反捕鯨グループがわが国の調査捕鯨船に悪質で危険な妨害を行うという事件があった。許しがたいことで、IWCの場でもきちんと事実を訴えるべき」など、わが国の立場を理解し、支持する国が増えるよう、政府代表に一層の努力を求めた。