活動報告

　動植物検疫・消費安全に関する小委員会は25日、厚生労働省・農林水産省から米国産牛肉輸入問題に関する日米専門家会合の報告を受けた。 　17日から19日まで3日間にわたって外務省で行われた同会合では、米国が行った対日輸出35施設の検証について、一部の施設で手続き上の問題点が確認されたが、他の25施設では問題点が発見されなかったことを確認。今後政府は、輸入再開に必要な措置として、日本側が事前に現地調査を行い、米国側と調整を行っていく方針。議員からは、「わが国としても国民にしっかりと説明していくとともに、米国も緊迫感と緊張感を持ってやってもらいたい」と求める声が多くあり、谷津義男総合農政調査会長は「ことは食の安全に関する問題。現実的、技術的な観点から議論することが大切」と述べ、日米間でリスク管理の徹底をはかっていく必要性を強調した。