活動報告

　日米安保・基地再編合同調査会は30日、在日米軍の見直しに関する閣議決定案について政府から報告を受けた。日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担を軽減するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米両政府が合意した内容を「的確かつ迅速に」実施するための措置を講じるとしている。新たに移転を受け入れる地元への地域振興策や米軍のグアム移転経費の負担など、再編に伴う諸施策を早期に実現する方針。議員からは、「米軍再編に伴うわが国の財政負担は、防衛予算からだけではなく政府全体として取り組む必要がある」「日米安保体制が新たな段階に入ったということを、明確に哲学を語るべき」などの意見が多く出された。山崎拓座長は、在日米軍見直しの意義や法的・財政措置など、引き続き対応を協議していく考えを示した。