活動報告

　「共謀罪」創設を柱とする組織的犯罪処罰法改正案の修正協議の状況について30日、衆院法務委員会の与党理事が記者会見した。このなかで西川公也筆頭理事は「共同修正案をまとめ、今国会での成立を目指し最大限の努力をしていきたい」と決意を述べた。 　同法案は、すでに国会承認されている「国際組織犯罪防止条約」に基づき、国内法を整備するためのもの。民主党は共謀罪の適用範囲を「5年超の懲役・禁固に当たる」犯罪に限定。さらに「国際犯罪」を要件にするよう求めているが、同条約の求める「4年以上の懲役・禁固に当たる」犯罪、「国際的な性質とは関係なく定める」との規定を満たさない。　記者会見では、条約との整合性がとれるよう与野党の協議が行われていることが報告された。