活動報告

　人権問題等調査会は3日、人権擁護法案についての議論をスタートさせた。同法案は人権侵害の被害者を援助するための救済手続きや、その担い手となる人権委員会などの組織体制の整備を目的とするもの。過去に国会提出されたが廃案となっており、党内論議も平成17年を最後に行われていなかった。同調査会は今後、平成17年4月に同調査会で示された同法修正案をたたき台として、新たな問題点を議論し、政府提案として次期通常国会への提出を目指す方針。また、党6役らを新たに顧問として迎え、党を挙げて同法案について議論していく。顧問に就任した伊吹文明幹事長は「日本国に住むあらゆる人が、同じ自由と権利を享受できる社会をつくるというのが基本だと思う」との意気込みを述べた。