活動報告

　経済産業部会・中小企業調査会合同会議は4日、来年度の予算編成に向けて同会議が取りまとめた「中小企業対策に関する決議」を了承した。同決議は、わが国企業の99.7％を占める中小企業の活力こそが「経済活性化の鍵」との認識に立ち、政府に中小企業対策予算の大幅な増額をはじめ、法律、税制、財政投融資など「あらゆる政策手段を総動員」することにより、中小企業対策の拡充を求めている。そのための具体策として、 (1)資金供給の円滑化や下請適正取引の推進 (2)相続税の軽減措置など事業承継の円滑化 (3)地域経済の活性化に向けた事業再生支援—の3点などを提言している。出席した議員からは「原油高により、中小企業は深刻な打撃を受けているので、時宜を得ている」「幅広く全国に手を差し伸べ、実効が上がるようにすべき」などの意見が出された。金子一義中小企業調査会長は「来年度の予算編成や税制改正が本格化しているが、合同会議での意見が必ず生かされるよう、行動に移していきたい」と述べ、同決議の内容を政府・与党の政策に反映させていく決意を示した。