活動報告

　社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会は4日、合同会議を開き、治療や調剤など診療行為ごとに医療機関が受け取る診療報酬の改定について議論し、診療報酬改定の実現などを求める決議案を採択した。同決議は医師不足問題や勤務医の負担軽減、緊急医療などの地域医療の様々な課題に的確に対応するため、平成20年度の診療報酬のプラス改定を求めている。その他に医療紛争処理体制の整備や混合診療のあり方などの諸課題に全力で取り組むとしている。大村秀章医療委員長は「今日出された意見を踏まえて、党3役と関係閣僚に申入れをしたい」と述べ、診療報酬改定をはじめとする、さまざな医療問題解を前進させるため全力で取り組む決意を示した。