活動報告

　国土交通部会と住宅土地調査会は4日、合同会議を開き、改正建築基準法の施行状況について国土交通省から説明を聴取した。同法が施行された今年6月以降の住宅着工件数の減少を受け、政府は建築確認申請の遅延を防ぐため、各都道府県に相談窓口を設置したり、同法に詳しいアドバイザーを全国の研修会に派遣するなど設計・施工者や審査機関に対して新制度の周知徹底を図ってきた。その結果、10月の住宅着工数が施行後初めて増加したが、共同住宅の着工数が依然低迷しているなど十分な回復には至っていないと指摘した。今後はこれまでの取り組みに加え、中小企業者に対するセーフティネット制度の周知徹底を図るなど建築業界の資金繰り対策も強化していく方針。