活動報告

　少子化問題調査会は5日、斉藤斗志二会長が提示した少子化対策の骨子案について議論し、大筋で了承した。同案は少子化対策をわが国の緊急課題と位置づけ、保育サービスや放課後児童対策を拡充するのが主な内容。2子以上の世帯に対して保育所保護負担を軽減することとしている。また、仕事と家庭の両立を図る政策を実施した結果、出生率が大きく回復したフランスの例を参考に、ゼロ歳児の親の定時帰宅励行や男性の育児参加推進など働き方の改革を国民運動として進めることも明記した。斉藤会長は「政策のメニューは取り揃えたが、少子化は止まっていない。気合を入れて対策に取り組んでいく」と決意を示した。