活動報告

　党改革実行本部は6日、総会を開き、政治団体の人件費を除く全領収書の公開を柱とする政治資金規正法改正の骨子案を了承した。対象となる政治団体は国会議員や候補者が代表となっている資金管理団体と政治団体で、選挙区支部や後援会なども含まれる。また、領収書や収支報告書を総務省や選挙管理委員会に提出する前に、「政治資金適正化委員会」に登録される公認会計士や税理士などの「登録政治資金監査人」に誤りなどがないか厳重にチェックさせる。さらに収支報告書は閲覧時に複写を認めるだけでなく、インターネットでも公開し、印刷を可能とすることとした。これにより政治資金の透明性と適正性確保に向け大きく前進する。