活動報告

　選挙対策委員会は11日、次期衆院総選挙の候補者選定に関する基本的な考え方を了承した。古賀誠委員長は就任直後から行っていた都道府県連への訪問について、「先の参院選敗北で示された地方の意見を真摯に受け止めるとともに、来るべき総選挙に臨む体制づくりの第一歩として、非常に有意義だった」と述べ、その成果を強調した。また、次期衆院総選挙の候補者選定について、 (1)来年1月の党大会までに可能な限り空白区を解消する (2)小選挙区候補者の比例優遇は原則行わない (3)同一選挙区に複数議員がいる選挙区については、県連と意見調整が必要 (4)純粋比例名簿搭載者は極力抑制する (5)新たなコスタリカ方式は認めない方向—との考え方を提示し、了承された。