活動報告

　内閣部会の消費者問題に関するプロジェクトチームは4、5日の2日間、消費者団体訴訟制度が導入された際に適格消費者団体を目指す5つのNPOから、国民生活審議会の検討委員会がまとめた同制度の最終報告についてヒアリングした。いずれのNPO側も制度導入には賛成の立場を表明。その上で報告の内容に対し、(1)訴訟の裁判管轄が事業者の本店所在地と限定されているが、裁判費用軽減のために営業所所在地や不当行為が行われた地を管轄する裁判所も認められるべき　(2)団体の財政基盤を安定させるために行政などからの支援が必要——といった意見があった。適格消費者団体は消費者団体訴訟制度が導入された際に、実際の消費者に代わって事業者の不当行為を差し止める訴訟を起こせる団体のこと。