活動報告

　林政調査会・林政基本小委員会・木材需要プロジェクトチームは1日、合同で会議を開き、木材産業および国産材の利用拡大について議論した。国産材の利用をめぐっては昭和36年に外材の輸入を開始して以来、国産材のシェアが低下しており、近年は2割程度にとどまっている。会議ではまず林野庁が国産材を取り巻く現状を報告。国産材を扱う製材工場の95％が中小規模であることから、品質の高い製品を安定的に供給できる体制の整備が必要だとの見解を示した。また、国産材の利用の意義を国民に幅広く訴えるため、昨年度から「木づかい運動」を展開していることなどが報告された。出席した議員からは「中国などの木材需要が増え、外材価格が上昇している。国産材も積極的に海外に進出すべきだ」などの意見が出された。