活動報告

　経済産業部会は6日、来年度の税制改正に向けた第1回目の勉強会を開き、中小企業の事業承継などについて、政府税調の特別委員などから説明を受けた。中小企業庁の調べによると、年間29万社の中小企業の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、これによる雇用の喪失は毎年20万人から35万人になると推定されている。これについて出席した議員からは、非上場株式等に係る事業承継税制の抜本改革など、事業承継の円滑化のための総合的な支援策を求める意見が出された。同部会は今後も勉強会を開き、人材投資促進税制の延長など中小企業を中心とした生産性向上などを議論していく方針。谷本龍哉部会長はあいさつで、今月中に部会としての要望を取りまとめ、来年度の税制改正作業に積極的に反映させていきたい考えを示した。