活動報告

　このほど新たに発足した道州制推進本部が8日、初会合となる総会を開いた。同本部はこれまでの道州制調査会を格上げして総裁直属機関としたもの。本部長の谷垣禎一政務調査会長は冒頭あいさつの中で、「何ゆえに道州制を推し進めていくかという理念・旗印を鮮明にして、政府や民間の議論にわれわれが方向性を示していくことが必要だ」と強調。今年6月に調査会がまとめた「第2次中間報告」を受けて、検討を進めることに期待を述べた。同本部は今後、課題別に５つの委員会がそれぞれ議論を進め、来年3月末をめどに「第3次中間報告」をまとめる。なお、この日は、第2次中間報告が「残された検討課題」として示した11項目や、政府・民間の検討状況などについて説明を受けた後、意見を交換。議員からは「道州制を導入するメリット・デメリットが分かるようイメージ化してはどうか」と理解を深めるうえでの提案も出された。