活動報告

　経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は8日、同小委員会が6月に取りまとめた提言内容の具体化に向けて意見交換を行った。中小企業庁の調べによると、わが国では年間29万社の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、それによる雇用の喪失が毎年20万人から35万人に上ると推定されている。これを踏まえ同小委員会では、主要な論点を整理した上で、中小企業経営者や後継者、有識者、関係省庁などからのヒアリングを重ね、事業用資産に対する相続税の減免措置を現行の10％から80％にまで広げることなどを提言している。梶山弘志委員長は「ハードルは高いが、提言の実現に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べ、これから始まる年末の税制改正作業に同小委員会の意見を反映させていく考えを強調した。