活動報告

　国家戦略本部は8日、冷却装置大手の前川製作所(本社・東京都江東区)の前川正専務取締役らから直流超伝導送電システムについて意見を聞いた。それによると、現状の送電システムの主流である交流送電は、ケーブルで1,000km送電すると約3分の1の電力を損失するのに対し、直流超伝導送電システムでは損失がゼロになり長距離送電を行えるという。また、日本列島を背骨のように縦断する基幹送電線を直流超伝導送電に変え、北海道、東北、東京など全国9ブロックそれぞれに円形に直流超伝導ケーブルを構築し、そこから家庭やオフィス、工場に接続し、電力を供給するとの導入イメージを説明。原発を消費地から離れた場所に立地でき、災害リスクを減らせるほか、発電力の小さい太陽光や風力、水力などの自然エネルギー発電の促進にもつながるとのメリットを強調した。議員からは「こういうシステム型の技術が日本から出てきている。技術者を助けるために政治の世界から何ができるか」などの質問が出された。同本部は今後、国家戦略を練っていく上で先端技術の活用が不可欠との考えから、今後も先端技術のヒアリングを行っていく方針。