活動報告

　内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議は8日、わが党と公明、民主の3党共同で提出する被災者生活再建支援法改正案を了承した。被災者生活再建支援法の改正案については、与党が衆院に、民主党は参院にそれぞれ提出していたが、3党の協議が6日、まとまったことを受け、それぞれの案を撤回したうえで、新たに3党共同提出の議員立法として参院に提出することになったもの。3党協議の結果、 (1)支援金支給のための年齢・年収要件の撤廃 (2)平成19年に発生した特定4災害(能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号及びその前線による災害、台風12号による災害)についても同法公布後に申請する被災者については、改正後の制度で申請が可能となる—の2点で合意。新たに提出する法案に盛り込まれた。