活動報告

　国際経済戦略特命委員会は8日、EPA(経済連携協定)交渉の現状などについて政府から説明を受けた。EPAとは関税の撤廃など、通商上の障壁を取り除くほか、経済取引の円滑化をはじめ、サービスや投資、電子商取引など、さまざまな経済領域での連携強化の促進を目指すもの。日本はシンガポールとの間で平成14年11月に初めて発効して以来、メキシコやマレーシアとも発効しており、今年の9月にはチリと、11月にはタイとの間でもそれぞれ発効している。政府は今後もEPA交渉を積極的に進め、平成21年には12ヶ国以上との締結を目指すほか、ASEANに中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた広域の経済連携の研究を続けていく方針であることが報告された。