活動報告

　林政調査会、林政基本問題小委員会、木材等需要拡大プロジェクトチームは合同で会議を開き、地域材利用の状況と課題について林野庁から説明を受けた。このうち、地方自治体が実施している地域材利用住宅への助成制度には、 (1)低利融資 (2)利子補給 (3)経費の一部助成 (4)地域材の無償提供—の4種類があり、現在35都道府県94市町村が導入している。この中で低利融資と利子補給はメリットが分かりづらく、手続きも煩雑なことから利用率が低い。こうした状況を受け、同庁は建築業界と連携して施主の申請手続きの簡素化に努めることやPRに工夫を凝らすなど、利用推進にさらに取り組んでいく姿勢を示した。