活動報告

　地域活性化特命委員会は13日、地方法人2税(法人事業税・法人住民税)の見直しなどについて意見交換を行った。同2税は企業が本社や支社、工場などの事業所を置いている都道府県や市町村に対して納めるもの。景気回復により税収は増加しているが、大企業が集積する大都市圏に集中しているため、財政力の地域間格差は拡大傾向にある。昨年度の人口1人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県の間では6倍以上の開きがあり、これの見直しを求める声も出ている。この日の会合では、東京都選出の議員を中心に、これに慎重な対応を求める意見が相次いだ。「安易に見直すのではなく、もっと議論を深める必要がある」「東京の税源を地方に移すと、都民に対する行政サービスの低下を招く」などの意見が出された。野田毅委員長は「都市と地方がともに元気にならなければならない。目先のことだけではなく、地方の安定した財政構造を構築するため、長期展望の中の第一歩として議論していきたい」とあいさつした。