活動報告

　厚生労働部会の原爆被爆者対策に関する小委員会は13日、被爆者援護法改正案の骨子案を了承した。同骨子案は広島や長崎で被爆し、その後海外で暮らしている被爆者が被爆者健康手帳の交付申請を居住国で行うことを可能にするもの。現行法では在外被爆者は来日して交付申請することとなっており、先月海外の被爆者代表が政府に同法改正を強く要望した際、舛添要一厚生労働大臣は「被爆者の思いを受け止め、与党の検討を待って結論を出したい」と述べていた。今後、同骨子案に基づいて早急に立法化作業を進め、今国会に法案を提出する考え。