活動報告

　テロ特措法に代わる補給支援特措法案が13日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。民主党は、12日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の採決の際、討論を行わなかったが、本会議では討論に立ち、総給油量の8割が米国向けであったことや給油量の記載ミスなど防衛省の体質などに問題があるなどの反対理由を述べた。 　賛成討論に立ったわが党の西村康稔議員は、「平成13年の国会承認の際には民主党はこの補給支援活動に賛成した」と指摘。そのうえで、「民主党としての正式な対案が法案として示されなかったことは非常に残念。政府に対する批判のみで、国の基本的な安全保障政策で民主党内の意見の集約がなされなかったことは、民主党は政権担当能力があるのかと疑問を提起せざるをえない」と強調した。 　わが党は補給支援活動の早期再開に向け、民主党との接点を見出だすため、引き続き参院の審議も丁寧に臨んでいく方針。11月1日に期限切れとなったテロ特措法は、約6年間にわたり海上自衛隊がインド洋で行ってきた洋上補給活動の根拠法。わが党は海自の洋上補給を、国際社会が結束して取り組む「テロとの闘い」において、わが国が一翼を担う重要な活動と位置付け、活動継続に向け同特措法案の成立に全力をあげる。