活動報告

　農業基本政策小委員会は14日、コメ政策と品目横断的経営対策の見直しに向け、これまでの同委員会での議論を整理し、中間とりまとめとして打ち出した。今後、今年度補正予算での予算措置も含め、最終的な詰めの作業に取り掛かる。「生産調整」については、行政関与を強化し、協力者に対して産地づくり交付金のようなメリット措置を大幅に拡充していく一方、非協力者や未達成地域のペナルティー措置も検討する。「品目横断的経営安定対策」の見直しでは、集落営農の加入を促すために地域の実態に即した特例措置を図ることや、これまで利用実績がなかった知事による知事による特別認定(特認)を市町村によるものとするなど、面積要件を緩和する。また、小規模農家や高齢農家が集落営農に参加しやすくなるような支援の充実や、申請手続きの大幅な簡素化などが盛り込まれている。