活動報告

　厚生労働部会は15日、肝炎対策を総合的に進めるための肝炎対策基本法案を了承した。今国会に提出し、成立を目指す。同法案は居住地に左右されずに肝炎検査や治療を受けられ、肝炎患者が差別されないようにすることなどを法律の基本理念に掲げた。国や地方公共団体は基本理念にのっとり肝炎対策を策定し、実施するよう求めている。また、国と地方公共団体が行う施策として (1)肝炎予防の推進 (2)肝炎の早期発見のための肝炎検査の質の向上 (3)医療機関の整備 (4)医薬品承認のための治験が迅速に行われるための環境の整備—などを盛り込んだ。さらに、厚生労働省内に肝炎患者や医療関係者などからなる肝炎対策協議会を設置することとしており、厚生労働大臣は同協議会の意見を参考にしながら対策の基本的な指針を策定していく。