活動報告

　地域活性化特命委員会は20日、「地域活性化緊急対策～暮らし、仕事、希望の再生～」と題した地域活性化に向けての対策を大筋で了承した。今後の取り扱いや細部の詰めについては野田毅委員長に一任し、22日に正式決定する予定。同対策は地方消費税の充実や地方法人課税の抜本的な見直しなどを明記。税源の偏在性が小さく、景気動向に左右されにくい「税収の安定性を備えた地方税体系に改革していくことが必要」としている。来年度の税制改正から着手し、段階的に実現を進める考え。また、道路特定財源は暫定税率を維持し、地方が求める道路整備の充実を図るとしているほか、農業振興の充実や過疎地域対策、住宅の耐震化の推進などにも言及している。同特命委は参院選後に都市と地方の格差是正などを目的に設置され、関係者からのヒアリングを行うなど、議論を重ねてきた。野田委員長は会議の冒頭、「地方と都市は日本の社会を構築する両輪であり、『共生』の考え方が地域活性化の大前提。長期的な視点で、地方税体系の抜本改革が必要」とあいさつした。