活動報告

　厚生労働部会、内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会は20日、合同で会議を開き、来年4月に実施を予定していた母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減を凍結することを了承した。自公連立政権合意に基づいて設置された与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームが16日に方針を取りまとめたのを受けたもの。政府は受給期間が5年を超える場合に最大2分の1の額を削減するとの方針を決めていたが、取りまとめでは就業意欲のない者に限定して支給額を2分の1に削減することとした。一部削減措置は平成14年の母子寡婦福祉法などの改正で母子家庭の自立促進を目的に就業支援強化を図ることとあわせて設けられた。しかし、依然として母子家庭の収入が伸び悩み、児童扶養手当が家計の大きな位置を占めていることなどの実態を考慮した。今後、政令改正が行なわれることになる。