活動報告

　拉致問題対策特命委員会は21日、拉致議連・北朝鮮による拉致被害者家族会・救う会から訪米報告を受けたほか、訪朝して宋日昊・日朝国交正常化担当大使とのインタビューを行なったジャーナリストの田原総一朗氏から意見を聞いた。家族会からは飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長が出席し、ヒル国務次官補をはじめ米国の要人や上院・下院議員との会見の中で、米国に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに対して反対の意向を伝えたことを報告。飯塚氏は、「米国議会では指定解除に反対する法案が提出されるという。日本も衆参の拉致問題特別委員会で解除反対決議を出してはどうか」と述べ、日米の議会が連携して取り組む必要性があると訴えた。また、田原氏は、「宋氏は日朝交渉をすすめたいとの意思を明確に示したが、日朝がかみ合っていない。日本政府の方針が一致していないからではないか」と指摘した。議員からは、わが国がテロ支援国家指定解除反対の意思を示すため、米国議会に対して積極的に議員外交を行うべきなどの意見が出された。