活動報告

　国防部会は22日、内閣官房から「防衛省改革に関する有識者会議」設置について、防衛省から防衛装備品取得の現状についてそれぞれ説明を受け、議論を行った。同有識者会議は、補給支援法案の審議を通じて指摘されたインド洋での給油量の記載ミスや装備品調達のあり方など、防衛省をめぐる問題に厳しい指摘が相次いだことを受けて設置されたもの。文民統制の徹底、厳格な情報保全態勢の確立、防衛調達の透明性について検討を行い、来年３月末をめどに方向性をまとめる予定。また、防衛省では寺田稔政務官をチーム長とする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」(10月17日設置)で、装備品取得について、費用対効果や、契約の透明性・公正性の観点など、検討を行なっている。議員からは「有識者会議では、自衛隊は軍隊なのかどうかという根本的な議論が前提に必要だ」と求める声のほか、「武器輸出3原則を見直すべき」との意見が多く出された。寺田政務官は、「武器輸出3原則は明らかに国益に反している。真正面から取り組みたい」と答えた。