活動報告

　内閣部会は28日、11月の月例経済報告について内閣府から説明を受けた。それによると、基調判断は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と前回の判断を据え置いた。輸出はアジア向けが増加し、米国、EU向けは緩やかに増加している。雇用情勢は前回の「厳しさが残るものの、着実に改善している」から「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」に下方修正した。また、今後の懸念材料として、原油価格の上昇による中小企業の収益圧迫やサブプライムローン問題による米国経済の減速を指摘した。