活動報告

　環境調査会・地球環境委員会・環境部会合同会議は29日、東京都と京都市の地球温暖化対策について説明を受けた。東京都は6月、2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減とする、「東京都気候変動対策方針」を説明。具体的な取り組みとして、 (1)大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入 (2)大規模建築物などに対する省エネ性能の義務化—などを掲げ、「東京が日本の地球温暖化対策をリードしたい」としている。また、地球温暖化対策に特化した全国初の条例を制定した京都市からは、条例に基づいて大規模事業者に対し、温室効果ガス削減計画書と実績報告書の提出を義務化していることなどが報告された。