活動報告

　離島振興委員会の離島航路問題プロジェクトチームは2日、離島の自治体首長2人から離島航路の現状や今後の課題についてヒアリングした。鹿児島県三島村の大山辰夫村長は村営の定期船が原油価格の高騰によって厳しい財政赤字にある現状を説明。定期船が生活物資の運搬や緊急医療輸送のためのライフラインとなっていることから、運賃の値上がりや便数減を抑制するための財源確保を早急に行うべきだとの認識を示した。新潟県佐渡市の高野宏一郎市長は中越沖地震の風評被害が観光産業に与えた影響について説明。航路利用者の70パーセントが島外からであることに触れ、「観光客を呼び込み、島の経済発展につなげるためにも安定した航路経営が必要だ」と述べた。