活動報告

　農林水産物貿易調査会は3日、世界貿易機関(WTO)農業交渉について議論した。会議では、まず農林水産省から「交渉の進展にブレーキになっている」との批判があった米国の国内補助金について、米国側から条件付きながらも「議長案の幅(130億ドル～164億ドル)で議論する用意がある」との発言があったことが報告された。谷津義男会長は「上限関税については引き続き不適用を主張し、重要品目の十分な数の確保と柔軟な取扱いを最重点に話をしていきたい」と強調し、粘り強く交渉していく方針を示した。また、議員からは「民主党の個別所得補償制度はWTO協定違反になる可能性が高く、交渉を行き詰らせることになる」との意見が出された。