活動報告

　経済産業部会は3日、政府が今国会への提出を目指している消費生活用製品安全法改正案と電気用品安全法改正案を了承した。消費生活用製品安全法改正案は事故発生率が高い、ガス瞬間湯沸かし器や石油暖房機など9品目について、販売後、おおむね10年が過ぎた時点で、製品の安全点検に応じるようメーカーに義務付けるもの。製品の不具合による火災や一酸化炭素中毒などの事故が全国で多発したことが背景としてある。これにより、メーカーが商品に同封したカードに消費者が連絡先を記入して返送すると、点検が必要な時期が来た際にメーカーが通知し、消費者の希望があれば有償で点検や修理に応じる仕組みを新たに創設する。 　また、電気用品安全法改正案は同法の基準に適合する「PSE」マークがなければ販売できないとする現行の制度について、今後はマークなしでも販売を認めるよう制度を見直すことが柱。法律の施行前に製造された中古品でも安全性に特段の問題はないことが確認されたことを受けたもの。出席した議員からは、製品の劣化による重大事故を未然に防ぐための取り組みの強化を求める意見が多く出された。