活動報告

　テロ特措法に関する合同部会は5日、政府から提示されたテロ対策特別措置法に代わる新法案の骨子案について議論した。テロ特措法が11月1日に期限切れを迎えることから、政府はインド洋で洋上補給を行う海上自衛隊の活動継続のための新法案を提出する方針を固めている。新法案では、テロ特措法のメニューとして書きこまれているものの、これまで行わなかった捜索救助活動と被災民救援活動を除き、協力支援活動として行ってきた海上阻止行動(OEF-MIO)参加国への補給活動による支援に内容を絞り、新法に「衣替え」する形となる。また、国際社会にテロ撲滅に向けた行動を要請した国連安保理決議1368に加え、先月採択された1776も盛り込み、国際治安支援活動(ISAF)とともに海上阻止活動がアフガニスタンの安定に寄与していると位置付けた同決議を受けたものとする。会議ではこの骨子案を大島理森国対委員長を通じて野党側に提示し、与野党協議を呼びかける方針を了承した。今後、衆院予算委員会での審議を実質的な与野党協議とみなし、論戦の内容を踏まえながら、法案作成作業にあたっていく方針。