活動報告

　地方重視の政策を打ち出すために新たに設置された地域活性化特命委員会が10日、初会合を開き、今後の運営方針などについて意見交換を行った。委員長は野田毅元自治大臣。参院選の結果を踏まえ、都市と地方の格差を是正するため、法人住民税などの配分見直しによる地方の歳入増加策や地方における雇用の活性化策などを検討する方針。来月中旬を目途に政策提言をまとめ、来年度の予算編成や税制改正作業に反映させたい考え。冒頭のあいさつで野田委員長は「新たな発想で、わが党のアイデアを結集し、政府とも連携した上で成果を上げていきたい」と述べ、地域の活性化に向けて積極的に取り組んで行きたい考えを示した。