活動報告

　少子化問題調査会は12日、少子化問題の現状について議論した。会議ではまず関係省庁からこれまでの対策についての説明を受けた。このなかで1990年代半ばから出生率が急回復したフランスを例に挙げ、1990年代に保育サービスの充実など、仕事と家庭の両立を支援する方向へ政策転換したことが奏功したとの分析が紹介された。議員からは「育児する家庭に融資して20年後に返済してもらうなど、いろいろな仕組みを考えるべきだ」などの意見が出された。これまで多くの少子化対策を積み上げてきたにもかかわらず、少子化傾向が止まらない現状に対し、より実効性のある対策を検討していくことで一致した。