活動報告

　林政基本問題小委員会は28日、今後の施策の展開方向について林野庁から説明を聞き、意見交換を行った。 　林野庁からは、「京都議定書目標達成計画」で掲げられている「森林吸収源による温室効果ガスの削減」目標を達成に向けた森林整備、間伐や治山事業の推進、農林公庫資金の金利負担の軽減、国産木材使用の促進など、今後の施策の主な方向性の説明があった。議員からは、「原産地表示を制度化し、国産木材の使用をもっとPRすべき」「森林の多面的機能の維持や森林吸収源のためにも、間伐などの財源として環境税を導入すべき」などの意見が出された。