活動報告

　林政調査会と林政基本問題小委員会は12日、合同で会議を開き、森林・林業をめぐる最近の情勢について議論した。会議では、まず林野庁から京都議定書が2008～2012年の目標としている森林吸収量1,300万炭素トンの確保を達成するためには、2007年～2012年の6年間で毎年20万ヘクタール、合計で120万ヘクタールの追加的な間伐などの森林整備が必要との報告があった。また平成19年の木材の総需要量は、新設木造住宅着工戸数が前年に比べて減少するものと見込まれることなどから、前年をわずかに下回る見通しとの報告があった。議員からは、国産材の流通を促進させるために「マンションの内装材などにも木材を使っていく取り組みを進めるべき」などの意見があった。