活動報告

　過疎対策特別委員会は16日、平成22年3月で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の見直しについて議論をスタートさせた。平成12年4月施行の同法は過疎地域の自立を目指すため、国に対し、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正など必要な施策を講じるよう義務づけたもの。会議では農林水産、厚生労働、経済産業、内閣官房の各府省がこれまでの取り組みなどを報告。施行当時の社会状況との変化を踏まえたうえで、今後同法の見直しについて議論していくことを確認した。