活動報告

　社会保障制度調査会の医療紛争処理のあり方検討会は17日、厚生労働省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」について説明を受け、議論した。同試案は、 (1)診療関連死の死因究明を行う組織として、調査権限などを持つ医療事故調査委員会(仮称)を設置する (2)診療関連死発生時には、医療機関は同委員会を主管する大臣へ届け出る (3)遺族からの調査依頼も受け付ける—などが盛り込まれている。会議では今後、医療関係者や遺族、法曹界などからも意見を聴取し、11月中に党としての考え方を取りまとめることを確認した。